労災の申請を行った場合、会社から「労基に報告をやめてほしい」と言われることがあります。このような状況では、労災隠しの問題や、労災申請を続けるべきかどうかについて迷うことも多いでしょう。この記事では、労災申請に関する正しい対応方法、会社とのやり取り、そして法的な観点からのアドバイスを提供します。
労災申請と会社の対応：法律と義務
労災申請は、労働者が業務中に怪我や病気を負った場合に、労災保険を適用して治療費や生活費の補償を受けるための重要な手続きです。会社には、労災申請を適切にサポートする義務があり、労働者が申請を行う際にはその協力をすることが求められます。
しかし、会社が「労基に出すのをやめてくれ」と言ってきた場合、それが労災隠しに該当する可能性があり、問題となることがあります。会社が労災申請を拒否することは、法的には不適切であり、労働者にはその申請権が保証されています。
労災隠しのリスクと法的責任
会社が労災申請を隠そうとする場合、それは労災隠しに該当します。労災隠しは、会社が労災の事実を隠したり、適切な手続きを取らなかったりする行為であり、これは法的に禁止されています。
労災隠しが発覚すると、会社は労働基準法に違反していることになり、罰則を受ける可能性があります。また、労働者側もその後の対応に困ることになります。特に、労災の申請をしないと、その後の治療費や休業補償を受けることが難しくなります。
休職中の給与や治療費について
今回の状況では、傷病手当として給与の6割を受け取っているとのことですが、残りの4割は会社が負担すると言われています。このような対応は、一見すると会社が積極的にサポートしているように見えますが、労災保険を適用することで、より安定した支援を受けられる可能性があります。
労災保険を適用することで、休業補償として全額が支給されるため、経済的にも安定し、今後の医療費やリハビリのサポートも受けやすくなります。会社が負担する4割ではなく、労災を適用することで、より安心して治療に専念できるでしょう。
申請を続けるべきか、会社と調整するべきか
現在、会社から「労基に言うのをやめてほしい」と言われている状況では、まずは冷静に考えることが重要です。労災申請を続けることは、法的に問題がない正当な手続きであり、労働者にはその権利が保証されています。もし会社がその申請を阻止しようとするなら、その行為が不適切であることを伝えましょう。
また、労災を申請することで、その後の休業補償や治療に対するサポートを受けることができ、今後の生活を支えるためにも重要な手続きです。会社がその後の給与や補償をどのように扱うかをしっかり確認したうえで、最終的にどうするかを決めると良いでしょう。
まとめ
労災申請を行うことは、労働者の権利であり、会社がその申請を妨げることは法的に不適切です。現在、労災を申請し、会社がその後の補償を行うと言っている場合でも、労災を適用することでより安定した支援を受けることができます。
会社の意向に従うべきかどうか悩むこともありますが、最終的には自身の権利を守るためにも、労災申請を続ける選択肢を考えましょう。もし会社からのプレッシャーがある場合は、労働基準監督署に相談することも有効です。
