給与明細に記載されている「基礎給」や「習熟給」といった項目は、基本給と呼べるものと考えていいのでしょうか？また、これらを合わせた金額に対して引かれる保険や税金がどのくらいになるかについても、理解しておくことが大切です。この記事では、基本給の構成や給与から引かれる控除額について、わかりやすく解説します。
基本給とその構成
基本給という用語は、一般的に労働契約に基づく従業員の標準的な給与額を指します。給与明細に記載された「基礎給」と「習熟給」を合わせた金額が基本給となるかどうかは、会社の給与体系に依存します。
「基礎給」とは、仕事の内容や職務に対する基本的な報酬を意味し、「習熟給」はその職務に必要な技術や経験の向上に応じて支払われる追加報酬です。これらの合計が基本給とみなされる場合もありますが、会社によってはこれらを別途計算していることもあるため、詳細は就業規則や給与規程を確認することが大切です。
給与から控除される税金と保険
給与から控除される項目には、主に以下のものがあります。
- 社会保険料:健康保険、厚生年金保険、雇用保険などが含まれます。
- 所得税:給与額に応じて税額が決まります。
- 住民税:住んでいる自治体に支払う税金です。
これらの控除額は、給与額や扶養家族の有無によって異なります。基本給が26万円で残業がない場合、これらの控除を計算する方法を次に説明します。
26万円の給与に対する控除額の目安
基本給26万円の場合、社会保険料、所得税、住民税などの控除額はどのくらいになるのでしょうか。以下は目安の計算例です。
- 社会保険料:健康保険料や厚生年金保険料など、約15%前後が控除されます。26万円の場合、おおよそ39,000円～40,000円程度が差し引かれることになります。
- 所得税:所得税は給与額に応じて累進課税されますが、月額26万円の場合、控除額はおおよそ1,500円～4,000円程度です。
- 住民税:住民税は前年の収入に基づき、月々均等割で引かれることが一般的です。26万円の給与であれば、住民税は月額5,000円～7,000円程度となることが多いです。
これらを合わせた控除額は、おおよそ50,000円～60,000円程度となり、実際に手取りとして受け取る金額は20万円強になると予想されます。
税金や保険料を減らすためにできること
税金や保険料を減らすためにできる方法として、以下のような対策があります。
- 扶養控除の活用:扶養家族がいる場合、所得税や住民税が軽減されるため、扶養控除を活用しましょう。
- 確定拠出年金:個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入することで、税金を節税することができます。
- 医療費控除:医療費が一定額を超えた場合、確定申告を行うことで税金を軽減できることがあります。
これらの対策をうまく活用することで、税負担を軽減することが可能です。
まとめ
基本給の構成として「基礎給」と「習熟給」を合わせた金額が基本給となる場合がありますが、会社の給与規程により異なることがあります。また、給与から引かれる税金や保険料については、社会保険料、所得税、住民税が主な控除項目となります。26万円の給与の場合、月々の控除額はおおよそ50,000円～60,000円となり、手取り額は20万円強が目安となります。税負担を軽減するために、扶養控除やiDeCo、医療費控除を活用することが有効です。
