派遣社員として新しい職場への赴任を控えているとき、急なスケジュール変更や一方的な日程変更に困惑することは少なくありません。今回は、「派遣会社と勤務先の都合で赴任が2週間遅れた」というケースを例に、どこにどのように訴えればよいのか、正しい交渉の方法と注意点を詳しく解説します。
問題の整理：何が誰の責任なのかを明確にする
今回のケースでは、以下のような経緯があります。
- 当初は「3/31までに内定報告、内定後4日以内に赴任可能」との説明
- 4/10または4/20への延期を打診され、応募者は4/10を選択
- その後、勤務先の都合により4/20に再延期が決定
この流れを見ると、「派遣会社の伝達ミス」および「勤務先の人員調整ミス」が主な原因であると考えられます。
したがって、派遣会社に対して“責任の所在を明らかにしてほしい”と訴えることが第一歩になります。
具体的にどう伝える？交渉時のポイントと話し方
伝え方が弱いと曖昧に流される可能性があるため、事実を時系列で整理して、冷静かつ論理的に伝えることが重要です。
例：派遣会社への電話での言い方
「○月○日に内定の連絡をいただき、○月○日赴任で合意しましたが、その後勤務先の都合で4月20日へと再度延期になったことで、バイトのシフトもキャンセルし、2週間の収入がなくなりました。この件について、どの時点でどちらの責任によりスケジュールが変わったのか、明確な説明と金銭的な補償の可能性についてお伺いしたいです。」
重要なのは、「感情的にならず、事実ベースで伝えること」と、「金銭面での補償の可能性をはっきり聞くこと」です。
交渉時に確認したい5つの項目
派遣会社や営業担当と話す際には、次のような点を確認しておくと後のやり取りがスムーズです。
- 1. 誰の判断で赴任日が変更されたのか？
- 2. 契約書や就業条件明示書に記載されていた日程との乖離はあるか？
- 3. 就業開始前のキャンセルに対する補償規定はあるか？
- 4. 交通費の差額（飛行機代など）について補填の余地はあるか？
- 5. 今後同様の事態があった際の対応方針
これらをリストアップして、メモを取りながら冷静に話すのが交渉を有利に進めるコツです。
補償の可能性はある？派遣会社のスタンスに注目
残念ながら、法的に派遣会社に補償義務があるわけではありません。ただし、信頼関係の維持や今後の就業継続を考慮して「見舞金」「交通費支給」「調整金」などが支払われるケースもあります。
そのため、「○○円補償してください！」と強く出るよりも、「補償の制度や実績があるかどうか」「今回のようなケースではどう対応しているか」を丁寧に聞くのが効果的です。
今後同じような事態を防ぐために
今後、同じようなトラブルを避けるためには。
- 就業条件明示書に「赴任日」の明記を依頼する
- 会話だけでなく、メールなどで日程調整の記録を残す
- 内定後すぐに代替バイトをキャンセルせず、確定を待つ
また、「柔軟な対応をしてくれる派遣会社かどうか」も、今後の選定基準として大切です。
まとめ：まずは冷静に、明確に。交渉には根拠と整理がカギ
赴任日の変更による損失は、感情的にも大きなストレスになるものです。しかし、交渉は冷静に、証拠を整理して、明確に伝えることが最も大切です。
派遣会社のミスなのか、勤務先の都合なのか、その責任を明らかにした上で、補償の可能性や今後の再発防止策について丁寧に話し合うことで、納得のいく解決につながるはずです。
