地方公務員を退職したらハローワーク手続きは必要？雇用保険やその後の流れをやさしく解説

地方公務員を自己都合で退職された皆さんの中には、「公務員は雇用保険に入っていないから、ハローワークには行かなくていい？」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。この記事では、地方公務員退職後に必要な手続きや、失業中に知っておきたいポイントについて、わかりやすく解説していきます。

公務員は雇用保険の対象外、だから失業手当はない

結論から言うと、原則として地方公務員は雇用保険に加入していないため、退職後に失業手当（基本手当）は支給されません。これは国家公務員も同様で、公務員としての雇用形態が雇用保険の適用対象外であるためです。

そのため、民間企業を退職した人のように「離職票」を使ってハローワークで求職手当を申請する流れは基本的にありません。

ではハローワークに行かなくていいのか？

雇用保険の手当を受け取る目的であれば、ハローワークでの手続きは不要です。しかし、ハローワークは「職業紹介」「就職支援」「再就職セミナー」などのサービス提供機関でもあるため、以下のようなケースでは利用する価値があります。

• 再就職活動を始めたい
• 職業訓練を受けたい（無料のハロートレーニングなど）
• キャリア相談や履歴書の添削をしてもらいたい

つまり、失業手当は出ないけれど「再就職のためのサポートを受ける場」として、ハローワークは活用できます。

公務員でも例外的に雇用保険に加入しているケースがある？

以下のようなケースでは、雇用保険に加入していた可能性があります。

• 会計年度任用職員（非正規公務員）で、週20時間以上勤務していた
• 臨時職員・非常勤職員で一定条件を満たしていた

このような場合は、退職後に「離職票」が交付されることがあり、失業手当の受給対象となる可能性があります。心当たりがある場合は、まずは前職の人事課に確認してみましょう。

退職後に必要な手続きまとめ

雇用保険以外にも、退職後には以下のような手続きが必要になることがあります。

特に健康保険と年金の切り替えは、退職後14日以内を目安に行いましょう。

まとめ：失業手当の対象ではないが、ハローワークは使える

地方公務員を退職された方は、原則として失業手当は受け取れません。そのためハローワークでの給付申請手続きは不要ですが、就職支援や職業相談の場としての活用は大いに可能です。

また、退職後には健康保険や年金などの公的手続きも必要になるため、忘れずに準備しておきましょう。迷ったときは、市役所やハローワークに相談することでスムーズに対応できます。