テレビを見ていると、特定の時間帯に企業CMが激減し、自社コンテンツの宣伝ばかりが流れていることに気づくことがあります。とくにフジテレビでは、そうした現象が一部で見られるため、「企業CMが減った中で、経営は大丈夫なのか？」と疑問を抱く人も多いのではないでしょうか。
本記事では、民放テレビ局のビジネスモデル、CM収入に依存する度合い、そしてフジテレビの近年の動きまで、わかりやすく解説していきます。
民放テレビ局の基本的な収益構造とは？
日本の民間放送局（民放）は、原則として広告収入（CM）を主たる収益源としています。これにより視聴者は無料で番組を視聴できるという構造です。
収益源の内訳は以下の通りです。
- タイムCM（番組提供型）
- スポットCM（番組と無関係に枠を販売）
- 番組制作の二次利用・販売（配信権、DVD販売等）
- イベントやグッズ販売、コンテンツ事業
この中でも、タイムCMやスポットCMが収益の大半を占めている局が多く、企業広告が減ることは経営に直結する問題です。
CMが流れないのはなぜ？自社広告が目立つ背景
近年、特定の時間帯や番組枠で企業広告が減り、自社番組やイベントの宣伝ばかりが放送されることがあります。
これは主に以下の理由が考えられます。
- 視聴率の低下によりスポンサーが離れた
- 広告代理店経由のスポットCM枠が売れ残った
- 広告費全体のデジタルシフト（SNS・YouTube広告への移行）
たとえばフジテレビでは、特定のドラマ枠や深夜枠で自社番組の宣伝が連続する「CMなし現象」がSNSで話題になったことがあります。
フジテレビの収益構造と現状の経営方針
フジテレビは、親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの下で、コンテンツ事業・イベント事業・不動産事業などを展開しています。特にお台場エリアの不動産収入が経営を安定させる柱のひとつになっていることは有名です。
また、フジテレビは「FOD」などの動画配信サービスや、海外への番組販売も強化しています。これはCM収入以外の収益源を育てる戦略として注目されています。
CMが減っても経営は成り立つのか？
短期的には、ある程度自社広告で穴埋めすることは可能です。特に不動産などの安定収益がある場合、広告売上の落ち込みを補填できる構造が整っているテレビ局もあります。
ただし、長期的に広告主が戻ってこない場合、番組制作費を削減したり、外部制作に依存せざるを得ないなどのコスト圧縮が避けられなくなります。
実際、他の局でも似たような傾向があり、YouTubeチャンネルの開設やTikTok参入など、CM以外の収益確保に力を入れる動きが活発になっています。
今後の民放テレビ局の収益モデルはどうなる？
従来の「広告主ありき」のモデルから、複数の収益源をバランスよく組み合わせるハイブリッド型への移行が進んでいます。
たとえば以下のような収益源が今後の柱とされています。
- サブスクリプション型の配信サービス（FOD、TVerプレミアムなど）
- ライブイベント・舞台との連携
- IP（知的財産）ビジネス化：ドラマの漫画・小説化など
- eスポーツやVTuber事業への参入
こうした多角化によって、広告収入への依存度を下げる方向に進んでいるのが実情です。
まとめ：CMがなくても「すぐには潰れない」が持続には多角化がカギ
テレビ局、とくにフジテレビのように資産や別事業を持つ局は、短期的にはCMなしでも経営を維持することが可能です。ただし、長期的には広告に代わる収益源の構築が不可欠です。
視聴者のライフスタイルの変化とともに、テレビ局も柔軟な変化を求められています。これからのテレビは、単なる「放送メディア」から「総合コンテンツプロデューサー」へと変貌していくのかもしれません。
