現在派遣社員として働いている中で、同じ企業の別部署で直接雇用の求人を見かけた場合、「応募してもいいのか」「派遣契約はどうなるのか」と迷う方は多いです。特に、契約期間中である場合は、法的・契約的な制約も関係してくるため、慎重な判断が求められます。この記事では、派遣契約中に派遣先の直接雇用に応募する際のポイントと注意点を詳しく解説します。
1. 派遣契約中に直接雇用に応募することはできる？
基本的に、派遣先での直接雇用への応募は可能ですが、いくつかの条件や手続きが関わってきます。特に、派遣契約が継続中（今回のケースでは12月まで）である場合、派遣元と派遣先との間の契約に影響が出るため、注意が必要です。
今回のように「契約書に紹介料などの記載はなく、紹介は協議の上で」となっている場合、紹介に関しては派遣先・派遣元・本人の三者間で話し合いが必要という意味になります。裏を返せば、派遣元が了承すれば、応募や採用も法的には問題ないということです。
2. 派遣元との関係と義務：勝手な応募はNG
たとえ希望があっても、派遣元を通さずに勝手に応募するのは契約違反になる可能性があります。多くの場合、派遣契約には「派遣期間中の直接雇用に関する取り決め」や「事前同意の必要性」が盛り込まれています。
特に派遣法では、派遣期間中の直接雇用への移行について派遣元に通知・同意を得ることが義務付けられています。トラブルを避けるためにも、応募前に必ず派遣元の担当者に相談し、状況を説明して了承を得ることが大切です。
3. 派遣法における「直接雇用」の取り扱い
労働者派遣法では、派遣社員が派遣先で直接雇用される場合に関して、以下のようなルールがあります。
- 同一の派遣先での直接雇用は、原則3年を上限（同一業務）とする。
- 派遣開始から6ヶ月以内の引き抜き行為（いわゆるスカウト）は禁止。
- ただし、本人の意思で応募した場合や、派遣元が了承した場合は違法ではない。
このように、本人からの申し出であっても派遣元を通じた適正な手続きを取ることで、法律的な問題は回避できます。
4. 「協議の上紹介」の文言がある契約の意味
契約書に「協議の上紹介」と記載されている場合、一方的に応募・転籍を進めるのではなく、派遣元と派遣先との話し合いを前提にすることが定められていると考えられます。これは、派遣元が派遣社員の雇用責任を負っている立場であり、企業間の信頼関係を守るためのルールでもあります。
紹介料が契約書に明記されていない場合でも、派遣元は派遣先に対して何らかの補償を求める可能性があります。こうした取り決めが曖昧な場合こそ、当事者間の協議が非常に重要です。
5. 実際の転籍成功例と注意点
実際に、派遣社員が派遣先で正社員や契約社員として採用されるケースは珍しくありません。たとえば、ある派遣社員Bさんは6ヶ月の契約期間中に別部署の求人を見つけ、派遣元に相談。派遣先とも協議を重ね、紹介料の交渉を経て無事に直接雇用に転籍できました。
ただし、逆に「勝手に応募した」と判断されて契約打ち切りやトラブルに発展するケースもあります。慎重にステップを踏むことが、結果的に自分の立場を守ることにつながります。
6. まとめ：転職希望は正しいルートで誠実に進めよう
派遣契約中であっても、派遣先の別部署での直接雇用に応募することは可能ですが、派遣元の同意と適切な手続きが不可欠です。「協議の上紹介」と記載がある場合は、派遣元・派遣先との三者で調整が行われることが前提です。
感情的にならず、誠実に対応することでトラブルを避け、前向きなキャリアアップの一歩にすることができるでしょう。まずは派遣元に相談し、納得のいく形で行動に移すことをおすすめします。
