個人事業主として減価償却を行う際、「税抜経理」と「税込経理」の選択肢があります。それぞれにはメリット・デメリットが存在し、特に減価償却の方法に影響を与えるため、どちらを選ぶかは重要な決断です。この記事では、「税抜経理」が「税込経理」に比べてどのように有利なのか、その理由を分かりやすく解説します。
税抜経理と税込経理の基本的な違い
まず初めに、税抜経理と税込経理の違いについて簡単に説明します。税抜経理とは、消費税を含まない金額で取引を処理する方法です。一方、税込経理は、消費税を含んだ金額で取引を処理する方法となります。
例えば、商品を購入した際、税込価格が1,100円（消費税100円）だとすると、税抜価格は1,000円です。税抜経理では、1,000円を基準に経費や減価償却を計算し、税込経理では1,100円を基準に計算します。
減価償却における税抜経理のメリット
減価償却において「税抜経理」を選択することで、以下のようなメリットがあります。
- 税抜価格で減価償却費を計算できる: 税抜経理では、減価償却費を税抜価格を基に計算するため、消費税分を除いた金額で償却額が決まります。このため、減価償却費を計上した結果、節税効果が期待できます。
- 消費税を除いた実質的な費用が少ない: 税抜経理により、税抜金額がそのまま経費として計上され、課税対象となる売上に対する消費税額を減少させることができます。
- キャッシュフローの改善: 税抜経理にすることで、消費税分の支払いが減少し、キャッシュフローに与える影響が少なくなる可能性があります。
これに対して、税込経理では消費税分も含めた金額を基に計算するため、減価償却額が大きくなり、結果として経費が膨らんでしまうことが考えられます。
税込経理を選ぶデメリット
税込経理を選択する場合、減価償却の計算において消費税分を含めた金額で償却を行うことになります。このため、税抜経理に比べて実際の経費が多く計上され、最終的な利益が圧迫されることがあります。
また、税込経理を選択した場合、消費税の納税義務が生じる場合があるため、税務面でも注意が必要です。特に、事業が小規模で消費税の免税事業者でない場合、消費税の支払いが増える可能性があります。
税抜経理を選択する際の注意点
税抜経理を選択することでメリットがありますが、注意点もいくつかあります。まず、税抜経理を採用するには、適切に帳簿を整理し、税務署に届け出をする必要があります。また、税抜経理の採用は、消費税の課税事業者である場合に適用されるため、免税事業者には適用できません。
さらに、税抜経理にすることで、消費税を除外した実際の経費計算が重要になります。しっかりと記帳を行い、税務調査があった場合に正確な資料を提出できるようにしておきましょう。
まとめ
個人事業主が減価償却を行う際、税抜経理を選択することにはいくつかのメリットがあります。主に、減価償却費を税抜金額で計算できることにより、節税効果を得られる点や、キャッシュフローの改善が期待できる点が挙げられます。しかし、税抜経理を採用するには、税務署への届け出や帳簿の整理が必要となるため、適切に管理することが重要です。自分の事業の規模や税務面を考慮し、最適な経理方法を選択することが大切です。
