保育士試験にも出る！社会福祉事業者における第三者委員の設置義務とは？

保育士試験では、福祉制度や関連法規に関する知識が問われることが多くあります。中でも、社会福祉事業者の苦情解決に関連する制度や仕組みについては、細かな違いが出題されることもあり、正確な理解が必要です。今回は、第三者委員の設置について、その義務の有無や法的根拠、試験対策のポイントを詳しく解説します。

第三者委員とは何か？

社会福祉事業者において、苦情の円滑な解決を図るために設置されるのが「第三者委員」です。これは、施設の運営者や職員ではない立場の外部の人材が、苦情の内容を客観的に把握し、公正な立場から調整や助言を行う仕組みです。

利用者やその家族からの苦情は、サービスの質向上に直結する重要なフィードバックとなるため、その対応体制が整っているかどうかは、信頼される福祉サービスを提供するうえで非常に重要な要素となります。

第三者委員の設置に関しては、「努力義務」とされています。これは、平成12年に厚生省（現・厚生労働省）が定めた「福祉サービス第三者評価制度」の中で打ち出された考え方です。

つまり、設置は義務ではないものの、利用者からの苦情や相談に対して適切に対応する体制を整えるために、設置が望ましいという位置づけになっています。したがって、保育士試験では「義務ではなく努力義務」として出題される可能性が高く、正しく覚えておく必要があります。

第三者委員の設置は、厳密には「社会福祉法」や「福祉サービス運営基準」などで明文化された法的義務ではありませんが、厚生労働省のガイドラインや各自治体の指導要綱などで、苦情解決体制の一環として努力義務とされています。

また、社会福祉法人など一部の法人では、苦情対応責任者や苦情解決委員会の設置と合わせて、第三者委員の設置が運営基準の一部として盛り込まれている場合もあります。よって、設置している事業者も多いのが実情です。

保育士試験においては、義務か努力義務かといった「微妙な言い回し」が問われることがあります。選択肢の中で迷ったときは、「第三者委員＝努力義務」であることをしっかり思い出しましょう。

例えば、過去問では以下のような出題があります。

設問例	正誤
社会福祉事業者は、苦情解決のために第三者委員を必ず設置しなければならない。	誤り
社会福祉事業者には、苦情対応体制の整備が努力義務とされている。	正解

現実の福祉施設や保育園では、利用者との信頼関係を築く上で、苦情解決の体制が非常に重要とされています。そのため、法的義務がなくても自主的に第三者委員を設置している事業者が多く存在します。

特に、保護者からの意見や要望を積極的に受け止める保育園などでは、第三者委員が信頼性向上に貢献している例も少なくありません。

第三者委員の設置は、社会福祉事業者にとって努力義務とされています。つまり、法的に「必ず設置しなければならない」わけではない点がポイントです。保育士試験ではこのニュアンスがよく問われるため、「義務」ではなく「努力義務」としてしっかり押さえておきましょう。

また、実際の現場では、信頼性やサービスの質向上のために、積極的に第三者委員を設置している事業所が多くあることも理解しておくと、より深い知識に繋がります。