企業が保有目的区分を変更する際には、特に有価証券の評価方法について慎重に考慮する必要があります。特に、売買目的有価証券やその他有価証券から満期保有目的の債券に変更する際のリスクについては、時価評価逃れの可能性が指摘されています。この記事では、保有目的区分変更の影響と、時価評価逃れのメカニズムについて解説します。
保有目的区分変更と評価方法
企業が保有目的区分を変更する場合、通常は変更前の評価基準に基づいて評価を行います。例えば、売買目的有価証券やその他有価証券から満期保有目的の債券に変更する場合、変更時に使用される評価方法は変更前の評価基準に基づいて行われます。
ただし、保有目的区分の変更が行われると、将来の評価方法に違いが生じる可能性があります。売買目的やその他有価証券では、時価評価が行われる一方で、満期保有目的の債券では、取得原価や償却原価に基づいて評価が行われます。このような評価基準の違いは、企業が保有目的区分を変更することで影響を及ぼすことがあります。
時価評価逃れとは何か？
時価評価逃れとは、企業が保有している有価証券を、保有目的区分を変更することで、市場の変動を避けることを指します。特に、時価評価が行われる売買目的やその他有価証券から、満期保有目的の債券に変更することで、価格変動の影響を受けずに、一定の期間にわたって安定した評価が可能となります。
この変更によって、翌期以降の評価が時価ではなく、償却原価ベースで行われるため、時価評価による損失や利益の計上を避けることができるのです。これが「時価評価逃れ」として問題視されることがあります。
保有目的区分変更後の影響とリスク
仮に、保有目的区分の変更が認められた場合、変更時の期には時価評価逃れができなかったとしても、翌期以降は完全に満期保有目的の債券として評価されるため、時価評価逃れが可能となることがあります。これにより、企業は評価損を計上せずに済む可能性がありますが、逆に評価益が計上されることもあります。
このような変更が認められると、企業は市場の変動による影響を避けることができ、財務諸表の安定性を保つことができます。しかし、これが時価評価逃れと見なされる場合、透明性や適切な開示が求められることになります。
純資産直入法と評価損の影響
保有目的区分の変更が認められた場合、評価損の計上方法にも影響があります。例えば、部分純資産直入法を採用している場合、評価損が発生すると、それが直接的に純資産に影響を与えます。これによって、企業の財務状況が変化し、株主資本や自己資本比率に影響を与えることがあります。
一方、全部純資産直入法を採用している場合、評価損が発生してもその影響を純資産に反映させず、代わりに損益計算書に計上されることになります。これにより、企業は短期的な財務状況を安定させることができるため、株主や投資家からの評価を維持することができます。
まとめ
保有目的区分の変更には、時価評価逃れのリスクが伴います。特に、売買目的有価証券やその他有価証券から満期保有目的の債券への変更は、企業にとって安定した財務状況を維持する手段となる一方で、透明性や適切な開示が求められることがあります。評価基準の変更が財務諸表に与える影響を十分に理解し、適切な開示を行うことが重要です。
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